自己水の維持

自己水の維持

平成24年10月23日 建設水道常任委員会(決算)
◆委員(酒井哲也)
とよなか水未来構想の実行計画改訂についてお尋ねします。
 同計画は、本年3月に第4期実行計画が発行され、第3期実行計画からの主な変更点が巻末に示されておりますが、この中から何点かお尋ねします。
 1点目、取組項目№1-2-2では、小・中学校の直結給水化をサポートすることと、小学校に飲み水栓を設置することが示されておりますが、それぞれの改訂の背景と平成23年度の現状をお聞かせください。
 2点目、取組項目№2-1-1では、自己水取水量の確保について「平成24年度の計画に『河川改修協議』を、平成25年度に『取水機能維持工事』を追加した」と示されておりますが、一方で取組項目№3-1-2では「これまでの取組内容には自己水施設を補強していくものとして『水運用上重要な設備を有する建物を順次補強する』と表していたが、自己水施設の将来的な廃止を決定したため、取組内容から削除した」となっております。自己水に関する考え方を整理してお聞かせください。

◎水道技術センター長(芝田至弘) 
自己水に関する考え方についてでありますが、猪名川を水源とします全配水量の1割を占めます自己水と淀川を水源とします大阪広域水道企業団からの受水の複数水源からの給水は、地震や事故等の危機管理の観点から有効であると考えております。
 しかし、自己水系統の施設は昭和30年代に建設したものが多く、永続的に存続させるのは難しい状況にありますことから、施設更新のあり方を総合的に検討しました結果、将来的に廃止することとし、取水施設や導水施設、浄水施設の耐震化を考慮した補強、更新は行わないことといたしましたが、引き続き取水機能やポンプ設備等の整備や補修を行いまして、施設の延命化を図りつつ現有の自己水施設を最大限に有効活用していくこととしております。

◆委員(酒井哲也)
自己水については再度お尋ねします。
 平成23年3月の当委員会における我が会派の自己水に関する質問に対し、本市も含めた府域全体における自己水の有効活用などの検討が行われる見通しを答弁されましたが、昨年度以降の大阪広域水道企業団における議論の概要をお聞かせください。

◎水道技術センター長(芝田至弘)
 自己水に関する考え方の再度のご質問についてでありますが、本市の自己水も含め市町村の枠組みを超えた府域全体の地域自己水のあり方としまして、大阪府を中心に大阪広域水道企業団と市町村とで検討していくことになり、今後大阪府と大阪広域水道企業団それぞれにおきまして策定中のマスタープランの中で地域自己水の活用、連携について検討していくものと考えております。

平成24年3月定例会(本会議)-3月5日
◆36番(平田明善)
防災についてお尋ねいたします。
ライフライン関連で。
 1点目、広域災害時の飲料水供給を担保する複数水道水源としての自己水維持の検討、特に広域水道企業団での検討内容。

◎上下水道局技術部長(入川理)
 防災へのご質問のうち、ライフラインに関してのご質問にお答えいたします。
 1点目の自己水維持の検討についてでありますが、猪名川を水源とします総給水量の約1割を占める自己水につきましては、経済性や構造的な問題から抜本的な更新は難しく、将来的に廃止する方向性を打ち出しました。その後、府域全体で見た場合の地域自己水のあり方について、大阪府を中心に大阪広域水道企業団と市町村とで検討していくことになり、現在、大阪府と大阪広域水道企業団それぞれにおきまして、策定中のマスタープランの中で地域自己水の活用、連携について、具体的に示される予定になっております。今後はこのマスタープランに基づき、地域自己水のあり方について検討していくものと考えております。
 なお、このことを踏まえまして、とよなか水未来構想における自己水の取組みについて見直しを図る予定にしております。
 2点目の上下水道システムの防災力の向上についてでありますが、上下水道局の総合計画となりますとよなか水未来構想では、計画策定当初から施設の耐震化、応急給水対策、風水害対策、テロ対策などを想定した災害対策の大綱を示しており、具体的な行動につきましては、実行計画で取り組んでいくこととしております。
 一方、被災地に支援活動に行った職員からの意見を現在、集約・分析し、支援活動の総括を取りまとめており、この総括や今回の支援活動で得た派遣体制や受入れ体制の難しさといった教訓などを生かしながら、実行計画や災害対応マニュアルなどに反映させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
大阪広域水道企業団での自己水活用の検討は、ライフラインを守る第一歩として評価します。被災地に派遣された上下水道局職員の意見をはじめ、さまざまな教訓をとよなか水未来構想・実行計画への反映に期待いたします。

平成23年9月定例会(本会議)-9月28日
◆17番(弘瀬源悟)
 防災の観点から、上下水道局に2点、お尋ねします。
 1点目、水道水源としての自己水の維持についてお尋ねします。とよなか水未来構想は、平成22年度の第2期実行計画において、本市独自の水源である自己水を将来的には廃止としましたが、私はこれに異議を唱え、委員会や本会議で繰り返し見直しを求めてまいりました。その最大の理由は、本市の水道水源の約9割が淀川を水源とする大阪広域水道企業団から供給を受けており、地震による送水管の損傷や事故やテロによる水質事故によって、淀川からの取水が制約された場合でも、豊中市民の生命を維持する飲料水を確保するためには、自己水は必要不可欠と考えたためです。本年度公表された同構想の第3期実行計画では、平成32年度までは自己水を維持することが明記され、一定の評価をさせていただくものですが、東日本大震災の教訓から、私が懸念した淀川の水質事故について、放射能汚染という新たなリスクが生まれました。このことも踏まえ、私は将来にわたって自己水は維持するべきと考えます。理事者の見解をお聞かせください。

◎上下水道局技術部長(入川理)
 自己水の維持についてでありますが、猪名川を水源といたします自己水につきましては、施設の老朽化や河川の状態、費用面など多角的な観点から検討を行い、将来的には廃止するという方向性を平成21年度にお示ししたところであります。しかしながら、自己水の製造単価は大阪広域水道企業団、当時の大阪府営水道からの受水単価に比べて安いことから、できるだけ自己水施設を有効に活用できるよう、延命化に向けた対策を講じていきたいと考えております。
 一方で、東日本大震災や今月初めに近畿地方を襲った台風12号では、水源の被害により長期間の断水を強いられるなど、多大な影響を及ぼしました。こうしたことから、改めて水源の複数化が再認識されているところであります。
 また、現在大阪府では府域水道の整備に関する基本構想を作成中であり、その中で、水源を淀川に大きく依存している府域水道の実情を踏まえ、今後は市町村の枠を超えた自己水の連携の構築に取り組むことが示される見込みであります。
 このような状況を踏まえ、本市単独では自己水を廃止する方向性を示しましたが、今後は府域全体で見た場合の自己水のあり方について、大阪府を中心に企業団及び市町村とが一体となって検討していくものと考えております。

◆17番(弘瀬源悟)
 水道水源としての自己水の維持について、前向きな答弁をいただきました。東日本大震災や先日の台風12号災害においても、水道を含むライフラインの脆弱性が指摘されております。水源の複数化は重要な減災対策です。豊中市が取水権を持つ猪名川の貴重な自己水の維持と活用を大阪広域水道企業団と一体となって検討をしていただくよう、強く強く要望いたします。

平成23年3月16日 建設水道常任委員会
◆委員(弘瀬源悟)
大阪広域水道企業団設立に関連してお尋ねします。
 本会議で紹介された大阪府域水道将来構想検討委員会の提言において、府域水道では安定給水の強化が最重要課題として位置付けられております。
 その上で、府域水道が淀川に大きく依存している現状から考えると、
①淀川からの給水の確保 ②地域自己水との連携 ③近隣他府県との連携
に取り組むべきであると提言をしています。
 その上で、地域自己水は災害時における生活用水の確保や社会活動の早期復旧など、地域にとって重要な水源であり、市町村の枠組みを越えた連携策を検討すべきであるとしています。
 この提言を踏まえ、本市の自己水源である猪名川水源の活用に関する今後の検討方針をお聞かせください。

◎水道室長(入川理)
 本市の自己水源であります猪名川の活用に関する今後の検討方針についてでありますが、本市では総給水量の約1割を猪名川を水源とする自己水で賄っておりますが、施設の老朽化や河床の低下など、自己水を取り巻く環境の変化を踏まえまして、費用対効果など総合的な観点から検討した結果、将来的には自己水を廃止することといたしました。
 一方、大阪府域水道将来構想検討委員会からの提言を踏まえまして、今後は大阪府において水道整備基本構想が改定される予定となっており、その構想に基づきまして、大阪府と大阪広域水道企業団が中心となりまして、府域1水道としての各水道事業体の自己水の位置付けや、あるいは連携等が検討されるものと考えておりますので、よろしくお願いします。

◆委員(弘瀬源悟)
 先週、東北・関東地方を襲った大地震は未曾有の被害をもたらし、多くの犠牲者と、さらに多くの避難者を出しました。連日の報道では多くの避難所で飲み水が不足をしており、大阪府域水道将来構想検討委員会の提言の重大さを再認識させられております。
 一方ご答弁では、自己水は廃止という姿勢を崩しておりません。私は昨年12月の本会議の一般質問で、柴原浄水場を廃止せざるを得なくなった場合、本市が取水権を持つ猪名川の水について、取水地点の近傍の浄水場に送水して浄水処理を行い、そこから本市に給水するような方式を提案をしました。私の提案は大阪府域水道将来構想検討委員会の提言と同じ趣旨であると考えておりますが、この点について改めて理事者の見解をお聞かせください。

◎水道室長(入川理)
 本市といたしましては将来的に廃止することといたしましたが、提言書にも示されたとおり、広域的な視点に立った自己水の有効性は本市も十分認識しております。
先程も触れましたが、今後、大阪府において策定予定の水道整備基本構想に基づきまして、府と企業団、あるいは自己水を保有している水道事業体が中心となりまして、本市の自己水を含めて、府域全体における自己水の有効活用などの検討が行われるものと考えておりますし、それまでの間は取水量回復などの延命化に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。

◆委員(弘瀬源悟)
 少し補足をいたしますけれども、私は柴原浄水場の浄水機能を例えば10年後以上、その先に更新をしてまで自己水を維持してくださいとは申し上げておりません。この点で政策会議の決定と対立する意見を持っているわけではありません。あくまで、豊中市が現在持っている猪名川の水源、この水利権を活用するべきである、これが私の考え方、基本的な考え方であります。そのために、仮に豊中市が管理をする柴原浄水場が廃止されたとしても、大阪広域水道企業団において猪名川の取水権を引き継いで、その水の浄水処理をして豊中市の市民に命の水を供給してくださればそれでいいと私は考えております。
 昨年12月の本会議での私の質問に対する答弁では、猪名川からの自己水取水量の確保、回復に向けて河川管理者との協議を開始するなど、具体的な行動が始まった旨の答弁をいただいており、その自己水の活用は大阪広域水道企業団においても検討されるべきであると考えます。ぜひ大阪府の水道整備基本構想策定時に豊中市から積極的に提案することを強く要望いたします。

平成22年12月定例会(本会議)-12月21日
◆2番(弘瀬源悟)
 水道政策についてお尋ねします。水道水は、市民の命を維持するために必要不可欠な最重要の都市基盤です。本市の水道は、約9割を大阪府営水道から受水し、残りの約1割は猪名川から取水した伏流水を柴原浄水場で処理した自己水として給水しております。この自己水について、上下水道局が策定したとよなか水未来構想の第2期実行計画において、将来的には廃止との方向性が出されたことに私は疑問を持ち、本年10月の建設水道常任委員会で取り上げました。
 今回の自己水廃止という方向性を出すに至った背景や経緯について、委員会質疑では猪名川の流況の変化によって取水量が減少傾向にあること、平成3年の河川管理者との協議によって、取水施設の改築は困難であることなどの説明がありましたが、取水量を回復するための検討については具体的な答弁がなく、何より平成3年の河川管理者との協議を前提に、新たな取水施設を設置する工事は困難との答弁には大きな疑問を持ちました。
 平成7年の阪神・淡路大震災の教訓から、水道水源複数化の重要度は高まっており、河川管理者の態度が変わっていてもおかしくないと私は考え、再検討を求めました。その後の検討経過を含め、自己水についての局の考え方について再度お聞かせください。

◎上下水道局技術部長(南治孝)
 自己水の考え方についてのご質問にお答えいたします。猪名川を水源とする自己水につきましては、近年における取水量の低下や施設の老朽化などから、将来的には廃止することとし、上下水道局の第2期実行計画及び本年5月の政策会議の審議結果において公表したところでございます。
 廃止の具体的な時期につきましては、河川の状況や施設の老朽度、さらには危機管理面など、自己水施設を取り巻く環境を見きわめながら総合的に判断していく必要があると考えていますが、現有施設はまだ十分利用できることから、維持管理による延命化を図りながら、少なくとも、とよなか水未来構想の目標年度であります平成32年度までは自己水を存続し、取水量の確保、回復に努めていくことにしております。
 取水量の確保や回復についての具体的な方策につきましては、河川管理者と協議を始めたところであり、今後も引き続き協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

◆2番(弘瀬源悟)
 自己水取水量の確保、回復に向けて河川管理者との協議を開始するなど、具体的な行動が始まったことは歓迎します。ところで、本年10月の建設水道常任委員会では、自己水取水量の確保、回復についての問題提起がメーンテーマでした。一方、自己水を廃止する場合に想定するべきリスクとしては、例えば震災や水質事故、テロ等が原因で大阪府営水道からの受水が停止するケースが考えられます。このリスクに関する上下水道局の検討状況をお聞かせください。

◎上下水道局技術部長(南治孝)
 水道政策についての再度のご質問にお答えいたします。自己水を廃止した場合のリスクに対する検討状況についてでございますが、自己水を廃止した場合は、淀川を水源とする大阪府営水道からの受水のみに依存することになります。これまでの大阪府営水道との協議内容では、油の流出など淀川における水質事故につきましては、活性炭など緊急に対応できる設備を各浄水場に設けておりますので、水質事故により給水停止する可能性は極めて低いと聞いております。仮に、取水停止した場合でも、淀川の流下時間を考慮いたしますと、取水停止が長時間に及ぶことは考えにくく、大阪府の浄水池や本市の配水池に確保している水量で対応できるものと考えております。
 また、震災対応ですが、本市の給水は、新千里北町に位置しております大阪府の千里浄水池に大きく依存していることから、本市から大阪府に対して、千里浄水池系統の地震対策を強く要望してまいりました。この結果、千里浄水池につきましては、平成26年度までに耐震補強を行い、千里浄水池からの送水される水道管につきましても、平成27年度以降に二重化されることが本年5月に策定された大阪府のマスタープランに盛り込まれております。
 このように、水源が一元化された場合の地震対策につきましても、対応する計画となっております。
 なお、大阪府営水道の事業は、平成23年4月から大阪府広域水道企業団が行うことになりますが、現在の大阪府の管理体制や計画などはそのまま引き継がれることとなっております。
 以上のことから、自己水を廃止した場合に想定されるリスクにつきましては、十分な対策が講じられることとなっておりますので、よろしくお願いします。

◆2番(弘瀬源悟)
自己水を廃止した場合に想定されるリスクについて。
震災については、大阪府営水道において一定の対策が進んでいることは理解しております。ただ、水質事故のリスクについて、淀川への油の流出等を想定したご答弁でしたが、サリンなどによるテロ行為に起因する水質事故について、その可能性は排除できないと考えます。ご答弁では、少なくとも平成32年度までは自己水を存続するとのことですので、その間、さまざまなリスクについて研究することを要望します。
 いずれにしても、例えば自動車のヘッドライトが左右2か所にあって、片方が消えても安全な夜間走行が可能であるように、水源は淀川と猪名川の2つの水系を維持することが基本的なリスクヘッジであると考えます。一方、自己水を維持するためには、遠くない将来に柴原浄水場の更新が不可避で、その費用を考えれば、非現実的であることも一定理解するところです。
 そこで、提案ですが、柴原浄水場を廃止せざるを得なくなった場合、本市が取水権を持つ猪名川の水について、取水地点の近傍の浄水場に送水して浄水処理を行い、そこから本市に給水するような方式はいかがでしょうか。折りしも、広域水道企業団が設立されることになり、他市との連携もしやすくなりました。ぜひご検討ください。

平成22年10月12日 建設水道常任委員会(決算)
◆委員(弘瀬源悟)
 自己水取水量の確保について、再度お尋ねします。
 自己水廃止の方向性を出した原因は猪名川からの取水量の減少とのことですが、このことに関連して、以下4点についてお聞かせください。
 1点目、過去15年間の水利権に対する取水実績の割合の変化。
 2点目、取水量低下の推定原因。
 3点目、取水量回復方法の検討内容。
 4点目、その検討に基づく河川管理者との協議の有無。

◎水道室長(入川理)
 私のほうからは自己水に係るご質問にお答えをいたします。
 水利権に対する取水割合についてでありますが、平成21年度決算では66%、5年前の平成16年度には81%、同様に平成11年度は63%、平成6年度は82%となっております。特にこの5年間に大きく取水割合が減少しております。
 なお、平成11年度は柴原配水場の改造工事に伴いまして取水制限を行ったため、取水割合が低くなっております。
 取水量が減少している主な要因としましては、先程も述べておりますが、河床の低下が挙げられます。本市では河床に浸透した水、いわゆる伏流水を取水しておりますが、河床が下がると取水管に流れ込むエネルギーも低下してしまいます。そのため取水量が減少しているのではないかというふうに考えております。
 検討内容ですが、河川管理者との協議はいまだ行っておりませんが、平成3年度に実施をしました集水埋渠の改良工事の際に当時の建設省との協議した内容につきましては、河川敷にはいかなる施設といえども新設は認められない、あるいは現有占用物件の改善は認めるなどの回答を得ております。その当時の建設省の回答から判断いたしますと、河床の低下を防ぐ工事はもとより、新たに取水施設を設置する工事は困難であることから、現状での更新工事や、あるいは河床の閉塞を改善する方法などを検討いたしました。しかしながら、いずれの対策もある程度までは取水力の回復は見込めるものの、河床が回復もしくは低下がとまらない限り、所期の取水量を確保するのは難しいという結果に至った次第でありますので、よろしくお願いします。

◆委員(弘瀬源悟)
自己水取水量の確保について意見を申し上げます。
 平成21年度の局内検討を経て策定された第2期実行計画においては、その評価等の欄に自己水の取水量回復について抜本的な対策が不可能な状況にあるとの記述がありますが、私はそうは思いません。ご答弁から取水量の低下傾向は確認できましたし、その主要因としての河床の低下も事実であると思われます。ところが取水量を回復するための検討については、具体的な答弁がなかったことが残念ですし、何より平成3年の河川管理者との協議を前提に、新たな取水施設を設置する工事は困難とのご答弁には同意できません。平成7年の阪神・淡路大震災の教訓から水道水源複数化の重要度は高まっており、河川管理者の態度が変わっていてもおかしくないと私は考えます。平成12年に改定された水道施設設計指針では、水源の複数化を図ることが望ましいとの記載があります。池田市では、地震等の災害発生時、または施設補修時においても安定給水を行っていくため、平成10年に大阪府営水道を導入し、複数水源化を図っております。
 また、私は平成14年ごろ、ある一級河川における取水施設の取水能力低下対策として、新たな代替施設建設の計画に携わった経験があります。先日、猪名川の取水地点を視察してまいりました。酷暑の中でも定期的に取水量回復のために、エアレーション作業等を行っている柴原浄水場の職員の皆様のご苦労には敬意を表し、感謝を申し上げるところではございますけれども、施設整備による自己水取水量回復の可能性が残っているのではないでしょうか。まだまだ検討するべき技術的な課題はないでしょうか。残念ながら、本日のご答弁からは、抜本的な対策は不可能な状況にあると断言するのは早過ぎると言わざるを得ないと意見を申し上げておきます。

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